令和5年第1回大台町議会では、地域の活性化や高齢者福祉、そして子育て支援に関する重要な議題が話し合われた。
この議会では、教育長の大森豊氏が教職員の勤務縮減についての進展を報告。長時間労働の抑制を目指し、会議の時間を短縮することや、オンライン会議の導入などを積極的に行っていると述べた。ただ、教職員の負担を軽減するためには2学期制の導入が効果的であるとの考えが示された。
宮田明彦議員は、地域の集会所利用に関する意見を述べる中で、集会所の有効活用が高齢者の健康維持に繋がると指摘した。特に、地域のコミュニティを活性化するためには、集会所の存在が重要であり、行政側からのサポートが求められると強調。この点に関して、上山健康ほけん課特命監は、集会所の活用によって地域の高齢者が集まり、健康維持に努めることができる重要性に言及した。
また、議会では、町内の高校生への通学支援事業も話題に上った。現在、所得制限があり利用者が限られているとのことだが、今後は制限を緩和し、より多くの人がこの制度を活用できるようにすると説明された。これにより、町外からの移住者を受け入れる施策としても位置づけられることが期待されている。
また、町民福祉課長の尾上聡氏は、少子化対策として新たにファミリーサポートセンター等利用支援補助金の創設を発表。これにより、一人親家庭などの子育てを支援するとともに、育児を支え合う制度が地域で広がることが期待されている。さらに、県内でも注目される取り組みとして、産前・産後サポート事業の利用促進が挙げられた。
今回の定例会では、大台町の今後の動きに向けた様々な施策が議論され、町民の生活向上に向けた取り組みが進められようとしている。地域のつながりや支援が際立つ中で、引き続き地域に密着した施策が求められている。