令和3年5月18日、大台町議会は臨時会を開催し、多くの重要議案が審議された。
今回の会議では、特に介護保険条例の一部改正が焦点となった。
これは新型コロナウイルス対策として低所得者に対する保険料軽減措置を存続させるための改正であり、保田 稔君（健康ほけん課長）は、期限の延長が必要であると説明した。
また、議案第5号では、大台町税条例等の一部改正が提案された。
中田 恭寛君（税務課長）によれば、国の税制改正に基づき、新たな控除措置や特例措置が設けられることとなり、地域経済への影響が注目される。
さらには、議案第31号の和解及び損害賠償の額の決定についても議論された。
これは平成23年の台風によって被災した林道に関わるもので、鳥山 隆徳君（建設課長）は、誤った工事実施による賠償金が必要となった経緯を説明。
このような行政の初歩的なミスには、再発防止策が求められる。
議案第32号では、奥伊勢フォレストピア森の国工房の指定管理者指定について報告され、地域の期待を受けた運営が求められる。
上瀬 敦也君（総務課長）が提案したこの制度により、地域資源の活用が進む見通しとなっている。
続いて、議案第34号および第35号では、それぞれ一般会計および介護保険事業特別会計補正予算が議論され、保険料軽減や賠償に関わる具体的な数値が提案された。
この一連の議案が可決されることで、地域医療や税制度の安定が図られることが期待される。
また、町の財政調整基金からの繰入金が増額され、全体の財政状況も改善される見込みである。
議長の岸 良隆君は、全議題の終了を宣言し、会議は無事に閉会した。
この臨時会を通じて、多くの議員から前向きな意見が寄せられ、これからの行政運営に期待がかかる。