大台町議会の全員協議会が令和4年6月3日に開催され、重要な議題が取り扱われた。
今回の会議では、宮川福祉施設組合の解散、辺地に係る総合整備計画の変更、さらには大台町空き家改修費補助金に関する概要が中心に議論された。特に、福祉施設の民営化に伴う組合解散や関連する財産処分の協議は、町民の懸念に直結する重要なテーマであり、町議会の意向が強く反映されることが期待されている。
まず、宮川福祉施設組合の解散について、尾上聡町民福祉課長は「特別養護老人ホームやまびこ荘の民営化に伴い、一部事務組合を解散する必要がある」と詳細に述べ、議会の承認を求めた。小林保男議員は、民営化に当たっての採算性について懸念を表明し、「民間に移行後、運営に不安が残らないよう、契約面での保証が必要ではないか」と質問した。尾上町民福祉課長は、「公募方式での契約に際し、10年間の継続運営を義務付けた」と強調し、町民の不安を解消する姿勢を見せた。
次に、辺地に係る総合整備計画では、西本教広企画課長が、特に千代・柳原辺地の公共施設整備について説明。「水道の配水管更新工事など、地域住民の生活基盤整備を急務として進めたい」とし、同様の施策が栗谷辺地にも必要であるとの立場を示した。議員の野村政美君は、施策の実効性に対する懸念から「地域間の格差是正に向け、具体的なスケジュールと実施内容を明示すべき」と提案した。これに対し、西本企画課長は、「今後、整備内容を詳細に示し、議会の賛同を得たい」と述べた。
さらに、空き家改修費補助金についても話題に上がり、宮本誉君は、「空き家を利用促進する一環として、改修工事に対する助成制度が必要」とし、町の移住促進への影響を期待した。議員らは、「その補助金の内容や対象範囲について、透明性を持たせることが重要」との意見を交えた。西本教広企画課長は、「個人所有の空き家に限るため、法人への適用は考慮していないが、地域活性化を目指して実施したい」と力強く語った。
加えて、議会運営に関する議論として、議会基本条例の反問権に対する新たな考え方が提案された。小野恵司君が「議員からの意思表明と執行部からの意見を双方向にすることが大切」とし、さらに反論権の導入も視野に入れるべきと述べた。議長も「設定を見直し、議員と行政間の意見交換が活発に行われる環境を整えていく方が良い」と述べ、今後の議論に期待が寄せられた。
これらの議題に関する協議・決定は、町民の暮らしや町の未来に影響を及ぼすことから、慎重な審議が期待される。本会議は、今後の定例会でもぞれぞれの議案について詳しい審議が行われる。
このように、全員協議会では、地域活性化を目指した制度改正や新しい施策が次々と議論され、町民の意見や危惧を反映させる重要な場となっている。