松阪市が令和4年2月9日に開催した全員協議会では、実施計画についての詳細が述べられた。今回の計画は令和4年度から令和5年度にかけて、松阪市総合計画に基づく主要事業をまとめたものである。
市長の竹上真人氏は、実施計画の目的を明確にし、計画期間は2年間であると説明した。また、松阪市が目指す10年後の将来像を実現するため、地域の様々な課題を考慮に入れて策定されたと強調した。
具体的な内容については、企画振興部長の岡本孝雄氏が詳細な説明を行い、実施計画は総合計画の3階層構造に分かれ、基本構想と基本計画を踏まえた上での施策が示されることを明らかにした。氏は「新型コロナウイルスや人口減少、高齢化などの課題に対応し、市民の利便性を高め、地域課題を解決していくことが重要である」と語った。
会議では、将来展望と数値目標の設定について、久松倫生氏が質問を行った。特に、生活困窮者支援に関する数値目標の上げ方に疑問が示された。岡本氏は、「この数値は目指すべき基準として設定されている」と述べ、コロナ禍により相談件数が激増したことを背景にした説明を行った。
その後、道路維持事業に関する質問があり、昨年度重点事業として設定されていたにもかかわらず、今年度はマークが減少した理由について、建設部長の伊藤篤氏が回答した。伊藤氏は、交通事故防止のための新たな事業が予算化されていることを伝え、計画のしっかりとした更新が行われる旨を説明した。
さらに、岡本氏は、過去に提案された職員のアイディアが今後の積極的な施策に活かされることについても触れた。特に、社会的つながりを持つ提案の中で6件が採択されたことを報告し、市民とのインタラクションを重視する姿勢を示した。
最終的に、市長は総合計画と実施計画における連携の重要性を再確認し、「市民に向けたサービスの向上を目指して、新たに生じる課題にも迅速に対応していく」と述べた。