松阪市の令和5年定例会は、重要な議案を取り扱って始まった。
本日は、令和5年度松阪市一般会計予算が主な議題となり、予算総額684億3645万1000円と報告された。
公明党の松岡恒雄議員が代表質問で予算について言及し、前年度比で3.3%減となる背景には、ポストコロナの施策やカーボンニュートラルへの取り組みがあると説いた。予算の大部分は、
今後の子どもや地域支援に振り向けられることが期待されている。特に、子育て支援に関しては、松市長が「輝く子どもたち」の未来に向けた施策の一環として、産後育児支援、福祉相談の永続性を強調した。
また、不登校支援のための新たな制度「松っこチャレンジ応援事業」が創設され、教育長も「支援体制の充実に努める」と強調した。松阪市の進学希望者には、義務教育修了後も多様な選択肢が提供されるよう画策されている。市は金融支援に加え、様々な連携を通じて子どもたちの意欲の向上を図る。
さらに、松阪市の医療福祉施策についても質疑が行われ、子ども医療費助成制度の等につき、その窓口負担を解消する必要があるとの声も上がった。具体的には、市民の意見を踏まえた医療費助成体系の見直しが期待されている。
このような中で、竹上市長は「持続可能な松阪市」を目指す決意を表明しており、移住促進策に関する説明が続く。移住施策の効果を高めるため、松阪市内への定住を促す取組が進められる。市全体での人口の流出傾向に対しても前向きな取り組みが求められている。
最後には、松阪市ゼロカーボンビジョンに関連し、エネルギー資源の地産地消を通じた環境への配慮も議論された。具体的には、松阪新電力を通じた再生エネルギーの拡充が目指されている。市民への情報発信が今後の施策に活かされることが期待されている。