松阪市の令和4年2月定例会において、令和4年度の各種予算案が審議された。総額707億600万円という一般会計予算は前年より0.7%減少し、過去4番目の規模である。市税収入は前年の9.4%増、221億円が見込まれている中、地方交付税は2.9%減の140億8000万円を見込んでいる。
新型コロナウイルス感染症への対策が引き続き重要視され、特に松阪市では今年に入り感染者数が急増している。中島清晴議員からはワクチン接種とその課題について質問があり、健康福祉部長の薗部功氏は、昨年度の接種事業を振り返りつつ、課題解決に向けた追加接種の取組を紹介した。また、接種率は87.2%に達したことが強調され、公民協働の重要性が訴えられた。
次に、地方創生を目的とする新規事業が発表された。三井高利生誕400年・三井越後屋創業350年を記念する事業が市の魅力を発信し、観光客の誘致につながることが期待されている。市長は、三井家との関係が深められることを強調し、松阪市の観光資源の活用を提案した。
また、子育て支援の観点から新たに設置される福祉まるごと相談室についても説明がなされた。地域や世代を問わず、様々な困りごとに対応できる窓口が設置されることで、公共サービスの効率化を図る狙いがあるという。
さらに、松阪市が取り組む「カーボンニュートラル」の実現に向けても施策が進められ、温室効果ガスの排出削減に向けた具体的プランが期待される。市長は、森林を活用した取り組みを始め、地域全体での意識改革を進める考えを示した。