令和4年2月15日、松阪市の定例会が開催され、令和4年度予算が議題に上った。
市長の竹上真人氏は、前年度のコロナ禍や地域づくりに対する取り組みを振り返り、予算編成の基本方針を述べた。
「令和4年度は挑戦の年と位置付け、コロナを教訓に変化に対応した予算を編成しました」と述べ、地域独自の取り組みを強調した。
その中で、一般会計予算は707億6079万円で、前年より0.7%減少する見込み。
項目別に見ると、個人市民税や法人市民税が増加し、全体の歳入は9.4%増を見込む。この背景には、新型コロナウイルスの影響から回復しつつある地域経済があると分析される。
特に注目されるのは「カーボンニュートラル」の取り組みで、2050年までに実現を目指す。
「公共施設への太陽光発電設置など、具体的な行動を進めていきます」と竹上氏は語り、環境問題への意識の高まりを受けた施策を発表した。
さらに「子どもたちへの支援」を強調し、不登校対策や潜在保育士の登録制度など、子育て支援の充実を図る方針を示した。
新しい取り組みとして「松阪ワクワク定期便」などを通じて地域の特性を生かした取り組みを進めていくと述べた。
この他には、松阪市立嬉野中学校校舎の大規模改造工事についての契約や、市道路線の新たな認定、条例改正などが議論された。
「市民のための市役所」として利便性向上に向けたデジタル化推進には、多くの期待が寄せられる。