松阪市における令和2年6月定例会、第3回議会が開催され、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた補正予算が提案された。その中で、松阪市一般会計の補正予算に関する議案第61号が主な議題に上がった。
この補正予算には、災害用の衛生品購入費として115万3000円が計上されており、避難所の衛生対策が目的とされている。無所属の会・みらいの田中 正浩議員は、衛生用品の具体的な購入内容や数量について質疑し、避難所開設時の感染症対策に関心を示した。これに対し、防災担当参事の北川 高宏氏は、避難所用にマスク5000枚や使い捨て手袋など、感染症予防に必要な物資を用意することを説明した。
田中議員は新型コロナウイルスによる市営住宅緊急入居事業についても質問した。この事業により、コロナの影響を受けた市民に市営住宅を提供するもので、清生町団地などで8戸の空き部屋の修繕が計画されている。しかし、修繕の範囲や、離職証明の方法に疑問が呈された。
さらに、教育費に関する議題では、図書館管理運営事業費、特に書籍消毒機の購入に関する質疑が行われた。鈴木 政博教育委員会事務局長は、書籍消毒機の価格やメーカー名について回答し、その導入が新型コロナウイルスに対して効果的である可能性が示された。しかし、消毒機の実効性についての不安も指摘された。
また、議会全体を通して、松阪市の財政運営が新型コロナウイルスの影響を受けて変化していることが一貫して確認された。特に市長、副市長、教育長の給料とその減額についての議論や、補正予算の必要性が強調された。市民への影響を考慮しつつ、財政調整基金の使用についても留意が必要であるとの意見が数多く寄せられた。
最終的に、これらの議案は各常任委員会に付託され、さらなる審議が求められることとなった。市としては、感染症対策を見据えた財政運営や、経済対策の強化に取り組む姿勢が求められている。今後の対応としては、国からの補助金の活用や、地方創生に向けた施策の充実が重要な課題となる可能性が高い。