松阪市の令和2年2月の全員協議会では、3つの重要な議題が議論された。
まず「松阪市実施計画（令和2年度～令和5年度）」について、竹上 真人市長が計画の概要を説明した。計画は、社会情勢や市民のニーズに基づき毎年見直しを行い、優先順位をつける方針である。「次期総合計画の期間に合わせたものであり、重点プロジェクトを明確にする」と強調した。特に、令和2年度から新たに1015事業を実施し、その中から208件が掲載事業に選定された。これに対する議員からは、「実施計画の見直し内容について今後もフォローアップする必要がある」との意見があがった。
次に住民自治組織の一本化に係る中間報告では、野呂 隆生地域振興担当理事が提案内容を発表した。住民協議会の統合に関する進捗が報告され、令和3年4月1日から新組織「住民自治協議会」が発足する見通しである。市は、地域活性化を促進するため新たな枠組みを提議しており、自治会の位置づけについても明確化される見込みである。質疑では、「それぞれの地区の特性を市場する際に市側からのサポートが必要」との意見が多かった。
最後に、松阪市国土強靱化地域計画の策定について、長野 功建設部長が説明した。計画は南海トラフ地震や大雨の影響を受ける地域で、事前の災害対策を整備することを目的としており、社会情勢や地域特性に応じた施策を網羅し、災害時に市民の生命や財産を守る責任を明確にしている。議員から、「他の自治体と連携して進めるべき」といった意見が出ており、今後の地域強靭化の実行に向けた期待感が示された。
今回の協議会を受け、松阪市は今後も地域住民と協力し、計画の進行と見直しを進めていく必要がある。