松阪市は令和5年2月24日に定例会を開催し、令和5年度の各種予算案を審議した。会議では特に、一般会計予算案や競輪事業特別会計予算案などの8つの予算案が上程されており、議員からの活発な質疑が行われた。
最初の議題では、一般会計予算案についての説明があり、農林水産担当理事の砂子祐一氏は昨年の一般会計予算説明資料に誤りがあったことを謝罪した。これに続き、各議案が一括議題として扱われ、続いて各代表者や議員による質問が行われた。
日本共産党の久松倫生議員は具体的な施策についての質問を行った。党は、借金が減り積立てが増える現状を評価する一方で、今後の財政運営についての見解を求めた。特に、物価の高騰が続く中、市民負担の軽減策や子育て施策への対応について言及し、市長である竹上真人氏は、子育て支援に特化した具体的な施策や成果について述べた。また、予算案には重点施策が含まれていることを強調した。
更に、養護学校の整備や福祉施策に対する質疑も続いた。福祉事務所長の榊原典子氏は、新生児マススクリーニングの必要性や制度についても言及した。地域自治協議会や市民参加を通じた支援策の重要性が強調された他、住民自治協議会が中心となる制度の運用についても話し合われた。
他方、松阪市の避難タワーや防災施策についての議論も行われた。防災担当の北川高宏氏は唐突な大雨時における避難者の動きについて述べ、今後のさらなる対策と訓練の継続が求められるとした。地域住民とのコミュニケーションを強化し、災害に対しての準備が必要であると再確認される結果となった。
さらに、松阪市の障害者施策や地域包括支援センターとの連携強化についても言及があった。福祉分野での取り組みや福祉サービスの均等化が求められ、詳細な質疑が行われた。このように令和5年2月の市議会定例会は、様々な施策や地域課題についての意見交換が行われ、市民生活に直結する内容が多数議論された。これにより、松阪市が抱える様々な問題に対する今後の対応が期待されている。