松阪市の令和3年3月3日定例会では、主要な予算案が審議された。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた経済状況を反映し、令和3年度予算では、先行きの厳しさが指摘されていた。特に、一般会計予算に関しては、昨年度に比べて市税収が約20億3000万円減少することが見込まれる。それを受け、竹上 真人市長は、経常経費の削減と効率的な事業運営の重要性を強調し、財政調整基金の活用など、用心深い財政運営を目指すとの方針を示した。
更に、山本 芳敬議員による代表質問では、ワクチン接種の進捗と市民への情報発信についても言及された。山本議員は、「松阪市の威信をかけて、ワクチン接種がスムーズに実施されるよう備えてほしい」と要望した。市長は、ワクチン接種を進めるための人員確保や接種体制の整備に努める考えを明言した。
質問は他にも、予算の内容だけでなく、各種施策の重要性について注目が集まり、住民協議会の設立についても多くの意見が交わされた。特に、住民自治協議会の設立と地域の特性を活かした活動を進めるためには、職員と地域の連携が不可欠であるとの認識が共有されていた。市民との信頼関係を如何に築き、共に地域づくりに取り組んでいくのか、行政の姿勢が問われている。
また、松阪市の特徴として、地域の安全性を確保するための施策が強化される傾向が見られる。特に、津波避難タワーの設置計画など、ハード面での防災対策も進められることとなった。これに対し市民からは関心が寄せられ、議会内でも様々な意見が出される中、地域防災計画の推進が求められている。引き続き、松阪市がどのように市民の安全と安心を確保していくのか、今後の方針に注目が集まる。