松阪市の令和5年定例会は、10月2日に行われ、一般質問が主要な議題として挙げられた。
初めに、議員の小野建二氏が市職員の採用と研修について質問した。新規採用の人数は年々変動があるものの、過去3年間ではおおむね40人前後で推移しています。市は新規採用職員に対して、前期と後期の研修を行っており、それにより公務員としての自覚を促進していると、市の総務部長の池田肇氏が述べた。
また、精神的な健康の維持についても言及があり、松阪市では認知症サポーター養成講座などが行われており、社会的なサポートを強化しているとの説明もあった。小野議員は、他市での成功例を引き合いに出し、松阪市でも同様の取り組みが進められないかと提案を行った。
次に、ドライブレコーダーを活用した地域の安全性向上についても議論された。小野議員はその効果を強調し、自動車事故の現場情報の収集や、犯罪抑止に繋がる可能性を示唆した。これを受けて建設部長の松本尚久氏は、現在進行中の様々な調査を行い、今後の活用可能性についての検討を進める意向を伝えた。
続いて、深田龍議員が2025建築基準法改正に伴う影響について質問した。特に、都市計画区域外でも建築確認が必要になることに対して市の対応を求め、市は周知と体制の強化を目指す考えを示した。法改正がもたらす影響を見越し、事務の効率化や職員のスキルアップにも力を入れていると説明された。
さらに、松岡恒雄議員は、子どもたちの生活習慣の改善に向けた睡眠教育の導入を提案した。睡眠不足が不登校の原因として注目され、教育長の中田雅喜氏は、現行の生活習慣確立プログラムを通じて睡眠時間の確保を奨励する取り組みに言及した。堺市の事例を紹介し、松阪市でも睡眠教育の実施を検討する必要があると指摘した。
最後に、水害などの災害時の罹災証明書の発行についても議論が行われた。現在のハザードマップや罹災証明書の発行体制についての確認がされ、官民連携を通じた効果的な支援の手法が今後の研究課題に挙がった。
本会議においては、さまざまな重要な課題が浮き彫りになり、今後の施策に向けて具体的な方針が議論された。市の対応策を通じ、松阪市の課題解決へ向けた期待が寄せられている。