松阪市の令和元年９月定例会が開かれ、市税条例の改正や平成３０年度の決算に関する議案が審議された。本会議では、議案第９号をはじめとするさまざまな議案が審査され、質疑応答が行われた。
まず、松阪市税条例の一部改正について、楠谷さゆり総務企画委員長が「今回の改正は消費税率引き上げに伴うものでなく、三重県の県税条例との整合性を図るものである」と説明した。
次に、一般会計や特別会計の歳入歳出決算が認定され、深田龍議員が公共施設マネジメントについて質問を行った。部長は、公共施設の削減が目標値から乖離している現状を指摘した上で、見直しの必要性を強調した。
続いて、水道事業に関わる報告が行われた。久松倫生議員は受水費の引き下げ要求をめぐり「市長の任期が終わった後も、受水費引き下げの努力を続けていく必要がある」と述べた。
このほか、福祉協議会と観光協会への補助金の扱いについても質疑が交わされた。福祉事務所長は、運営費補助について「社会福祉法に基づき、必要な支援を行うためのものである」と説明した。また運営費の補助は現状では継続され、今後も必要性をもとに見直しが行われるとのことである。