令和2年9月4日に開催された松阪市定例会では、市の財政健全性や施策の実行状況について広範な議論が行われた。
特に注目を集めたのは、令和元年度の歳入歳出決算認定に関する議案であった。市長の竹上真人氏は、「過去の事業を振り返り、行政として何ができるかを考えなければならない。」と述べ、健全な財政運営に向けた取り組みを強調した。
この発言には、令和元年度の執行状況を踏まえた施策の見直しが含まれている。実際の決算書では、一般会計の収入済額は749億円、支出済額は727億円に達し、特別会計の収入・支出もそれぞれ167億円以上であった。このような数値を市長は、「市民が必要とする施策をタイムリーに実行している」との見方で捉えている。
また、副市長の山路茂氏は、令和元年度決算に基づく健全化判断比率について、「実質赤字比率は0％、資金不足比率も生じていない」と報告した。これにより、市の財政状況が良好であることが示された。
一方、市民病院に関連する議案第113号の決算認定も重要な議題だった。病院の収益は108億円、費用は107億円で、8824万円の黒字となり、11年連続の黒字を維持している。市長は、「地域医療の要として、引き続き質の高い医療サービスを提供する必要がある」と力説した。
新型コロナウイルス感染症への対応に関連して、午前の会議中にはインフルエンザ予防接種助成や、修学旅行に関する経費支援の議案も上程された。副市長は、「インフルエンザワクチン接種に関し、11月からの助成を予定している」とし、迅速な対応を求めた。
全体の議案は原案通り可決されたが、保護者から発生した修学旅行キャンセル料への公費支援については、慎重な判断が必要であるとの意見が出た。
最後に、会期は36日間と定められ、市の今後の動きに影響を与えることになる。議長である西村友志氏は、「今後も市民の声をしっかり反映させていく」との立場を示し、今後の議会運営に期待が寄せられている。