松阪市は令和2年度の一般会計予算案を713億7000万円とし、前年比2.6%減を示した。
新型コロナウイルスの影響で予算に対する懸念もありつつ、予算編成の中で高齢化対策や子育て支援に重点を置く姿勢を見せた。議会での代表質問に立った中島清晴議員（市民クラブ）は、これまでの施策が市民の生活にどのように寄与するか、その成果が求められると主張した。
また、松阪市の高齢化率が29%を超える中で、超高齢化社会への対策を求める発言もあり、特に「ワンモアベイビー支援事業」によって経済的負担を軽減する仕組みについて問われた際、薗部功こども局長は、この支援策が心理的な不安を軽減し、より多くの子どもを持つことへの助けとなると答えた。
保育士の確保についても言及され、保育環境の改善と支援策が議論の焦点となった。具体的には、松阪市いずれの学校においても教育環境・福祉の質を高める施策が続けられている。新しい学習指導要領においても、持続可能な開発目標（SDGs）の意識を持った教育が重要であるとされ、今後の教育現場での実践が求められる。