松阪市議会全員協議会が10月7日に開催され、松阪市総合計画の中間案が議題として取り上げられた。
市長の竹上真人氏は、総合計画の策定が進行中であり、11月の議会に提出予定であることを強調。今回の計画の特色として「超高齢社会対策の推進」が挙げられた。竹上氏は、「既に松阪市は高齢化が進行しており、今後10年、20年を見据えた政策が必要不可欠である」と述べた。
また、新型コロナウイルスの影響を考慮に入れた計画策定が進められている。市民の意見を反映するために、3,000人を対象にした意識調査や今後の未来を語る会、パブリックコメントを活用している。市長は「この意見を基に、中間案をブラッシュアップしたい」と述べた。
続いて、企画振興部長の家城斉和氏が中間案について詳細な説明を行った。主に、基本計画や地方創生総合戦略、施策の見直しが進められていることが報告された。例として、政策が大きく7つに分かれ、それぞれの方針が示される。また、政策の効果を測定するための数値的な目標も設けられているが、その実現可能性に対して不安の声が上がっている。
一部議員からは、具体的な取り組み不足が指摘され、「特に農業振興については、耕作放棄地の増加対策を明文化する必要がある」との意見があった。また、地区防災計画の策定スピードについても、もっと迅速に進めるべきだとの声があった。
観光地への誘致施策について議論され、松阪市としての観光戦略の見直しも求められた。市長は「コロナの影響も考慮し、観光振興に対する再戦略が必要」と述べた。議員からは、「航路の確保や地域福祉の包括的支援を明記せよ」との具体的な提案もあった。
参加した議員たちは、各種施策の具体性や数値目標に対して、より踏み込んだ議論を行い、多くの意見が提起された。今後の議論が重要であり、市民ニーズを反映した形で計画が着実に進められることが期待される。議会は午後3時9分に終了した。