松阪市の第5回令和5年6月定例会において、市議会議員による一般質問が行われた。
今回は不登校の児童生徒への支援や学校給食といったテーマが取り上げられた。特に、地域包括ケアシステムが重要視され、医療と介護の連携が必要との意見が多数示された。地域包括ケア推進会議では、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活するための施策が話し合われており、今後も関係機関との連携を強化する方針が示された。
また、松阪市では、食育が学校給食において重要な役割を果たしていると認識されている。学校給食は栄養バランスに配慮し、地場産物の利用促進を図りながら進められていることが強調された。最近の物価高騰も影響し、給食費の見直しが検討されているが、当面は保護者の負担を軽減する方針とした。また、未就学児に対する医療窓口の負担に関する議論もあったが、医療費負担が医療へのアクセスにどのように影響するかが重要視されている。結局、地域での支え合いについても意見が交わされ、保護者の参加を促すための活動が進められる必要性が指摘された。
最後に、津波避難タワーの設置状況も確認され、津波避難に向けた取り組みが求められていることがわかった。特に、今後建設される避難施設については、地域の防災リーダーシップが必要であり、地域住民との連携が重要であることが強調された。日々進化する社会状況に対応した地域公共交通の拡充も要望されており、自らの手で望む未来を築き上げる姿勢が求められている。