松阪市の令和3年度第3回定例会が5月27日に開催され、議案が多数上程された。
特に注目されたのが、一般会計補正予算や介護保険事業特別会計の補正予算である。これらは、地域の福祉向上に寄与することが期待されている。
議案第66号の一般会計補正予算第3号では、民生費の増額が提案され、特に幼稚園・保育園再編の一環として新たな計画が示された。こども局長の廣本知律氏は、「市街地の保育施設の老朽化が進んでいるため、民間法人に新たな保育園を建設してもらう方向性を決定した」と述べた。
これに伴い、再編計画の説明が徹底されたかどうかが懸念される。西口真理議員は、過去の意見交換会以降、具体的な説明が不足していたことを指摘し、住民や保護者への配慮が必要であると強調した。その後、廣本局長は、地域説明を行ったことを報告し「保護者と地域の意見をしっかりと取り入れて進めていきたい」と語った。
また、介護保険事業特別会計補正予算では、少子高齢化に伴う介護需要の増加に対応するため、介護サービスのさらなる充実が図られる。議案第68号では、松阪市民病院の感染症病床の増床が求められ、武田裕樹市民病院事務部長が「県内の病院の入院患者が増加しているため、迅速に対応する必要がある」と説明した。
議案第69号では、指定管理者の指定手続きに関する条例が改正され、民間団体も候補者として選定できるようになる。岡本孝雄企画振興部長は、「指定管理者の多様性を図ることで、施設運営の質の向上を目指す」と述べた。
加えて、今後の財政健全化の観点から、給与条例改正や税条例改正も議論された。議員たちは徹底した議論を重ね、地域に必要なサービスや施策が適切に実施されることを目指しているとの姿勢が明確であった。