令和4年2月2日、松阪市議会第1回臨時会が開催された。議会では、住民税非課税世帯への臨時特別給付金を盛り込んだ一般会計補正予算案が審議された。
今回の補正予算は、令和3年12月に成立した国の補正予算に基づくもので、松阪市による住民税非課税世帯への支給が迅速に行われることを目指している。副市長の山路茂氏は、臨時給付金の支給を通じて、「市民の生活を支援するために早急な事業開始が求められる」と述べた。
この補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ23億6514万4000円を上乗せし、総額812億1333万1000円に達する。特に、新型コロナウイルスの影響を受ける家庭を支える施策として、住民税均等割非課税世帯に向けた10万円の臨時特別給付金の支給が新たに計上された。
また、報告第1号から第6号にかけては、損害賠償を伴う事故についての専決処分が報告された。地域振興担当理事の野呂隆生氏は、「公務上の安全確保に努めているが、今回の事故では深くお詫び申し上げる」と述べた。
松阪市では、草刈り作業中の事故による損害賠償として、第一件で13万5355円の負担が発生している点が明らかになった。さらに、他の報告では、家賃の滞納に関連する訴訟の提起も取り上げられ、適切な法的手段を講じる意義が強調された。
この日議論された議案や報告は、全て原案通り可決され、臨時会は円滑に進行した。