令和5年4月28日、松阪市で臨時市議会が開催された。議題には令和5年度の一般会計補正予算が含まれ、市の財政状況や補助金の支給に関する意見が交わされた。
市長の竹上真人氏は、物価高騰の影響について言及した。直近の3月の物価指数は前年同月比3.1%の上昇を記録しており、特に低所得世帯の影響が懸念されていると述べた。新たに提案された補正予算では、低所得の子育て世帯に対する一律5万円の支給や住民税非課税世帯への3万円の給付金が計上された。また、「生活支援！松阪みんなの商品券」発行事業を通じて、地域経済の活性化も目指す方針を示した。
副市長の近田雄一氏による予算説明において、補正額は計14億9,192万9,000円に及ぶ。新規計上される事業には、エネルギー・食料品価格高騰に直面する世帯を支援する施策が含まれており、財政調整基金の役割が大きいとのこと。これに対し、議員からは財源確保に関する質問が寄せられ、特に一般財源の使用とその見通しについて拘りが強かった。
議会では、価格高騰に応じた子育て世帯への支援の迅速な実施が求められた。久松倫生議員は、500円の商品券の減額について意見を述べ、地域経済対策に対する必要性を強調した。全国的に物価の影響が広がる中、松阪市も迅速かつ効果的な支援策を検討している。松阪市は、限られた財源の中で、生活支援と地域経済の同時活性化を目指し、議員たちと意見交換を続けた。
最終的に議案は全員賛成で可決され、議会は市民の生活を支えるため、引き続き取り組む姿勢を見せた。今後は実施内容の詳細を現場と連携しながら進めていくことが求められる。