松阪市は令和５年９月の定例会で、令和４年度の一般会計及び特別会計歳入歳出決算を認定した。全体の歳入額は782億4600万円、歳出は746億7400万円で、当年度の財政状況は依然、前年度を上回る規模で推移した。
決算調査特別委員長の中村誠氏は、特に「松阪市の公共下水道事業の決算」において、利益剰余金の処分や水道事業の決算についても言及した。水道事業にはさまざまな課題が指摘され、特に高い受水契約や水道料金の構造については反対意見が強かった。
松阪市においては子どもの貧困対策や義務教育費の国庫負担制度の充実、また教職員の欠員解消と予算拡充を求める請願が相次ぎ、いずれも全会一致で採択された。これらに関連し、各議員からは今後の施策の必要性や具体的な対策の提案がなされ、市民の安全を確保することが強調された。
さらに、議案第９３号の採決では、多数の賛成が集まり決算の認定が決まり、全体的に市の施策に対して市民の支持が伺える姿勢が見受けられた。議会運営の透明性を確保しつつ、今後もより良い施策を展開することの重要性を議場で確認したといえる。
このように、松阪市議会はさまざまな議案や請願に対して活発な議論を交わし、その結果を踏まえて市民サービスの向上を目指している。今後の進展に注目が集まる。