松阪市は令和2年度の一般会計予算を含む12の議案を審議し、特に教育や福祉に関連する新たな施策が注目されている。この中で、特に注目されたのは、教育に関するGIGAスクール構想と新型コロナウイルスに関連した対応である。
沖和哉議員は、教育水準向上のために、GIGAスクール構想について質問し、教育委員会の青木俊夫教育委員会事務局長は、現在のタブレット導入状況について報告した。具体的には、小学校で5人に1台、中学校で1人1台の端末整備を目指すとし、無線LANの整備率についても説明した。その中で、特にコロナ禍における教育現場の対応として、迅速な整備推進を強調した。
また、子ども医療費助成金制度についても話題に上った。卒業生への医療費負担については、月額助成が設定されている中、未就学児が現物給付を受けられる状況が生じていることが議論された。これに対し、福祉事務所の片岡始所長は、助成金の実績を挙げつつ、医療提供の早期化を図るとともに、生活困窮者への支援の一環として位置付けていることを説明した。
さらに、松阪市民病院の今後についても話し合われ、病院が急性期から回復期に機能転換が考えられていることが確認された。市民病院事務部長の武田裕樹氏は、地域包括ケア体制の必要性を認め、その中で地域医療の安定に努めていく方針を示した。また、新公立病院改革ガイドラインに基づく医療提供体制の維持がなるべく順調に進むよう、議会との対話も重要視されている。
現在、松阪市は急性期医療を担う病院として、二次救急対応の役割を果たしていることを強調し、市民にとっての安心感の維持についてしっかりと対応していくことが期待されている。市の方針として、従来型の医療体制だけでなく、今後の社会構造の変化に応じた医療サービスを提供していくことが必要である。