令和３年２月１７日、午前１０時より松阪市議会にて定例会が開会された。議題は多岐にわたり、各議案の審議が組まれている。
初めに、議長の西村友志氏が会議録署名議員の指名を行い、殿村峰代議員と山本芳敬議員が選定された。続いての会期について、大平勇議員の報告を受け、会期は本日から３月２４日までの３６日間と決定された。この日程により、議会運営が進むことが正式に承認された。
重要な議題の一つは、令和３年度松阪市一般会計予算に関する議案である。竹上真人市長は、新型コロナウイルスの影響を受けた昨年の状況を振り返り、市民生活を支えるための施策を強調した。市民の健康を守るための支援策として、松阪市のPCR検査センターの設置や、「コロナに負けるな！松阪みんなの商品券」の発行が重要な役割を果たしたと述べている。
特に、「ＧＩＧＡスクール」事業について、竹上市長は、ICT教育による教育革命を期待していると語り、今後の展開に期待感を示した。松阪市の教育環境の向上を目指し、全ての小中学校における持ち帰り学習の支援が強調されている。
さらに、コロナ対応だけでなく、地域経済の活性化や社会生活の支援に向けた施策として、数々の新規事業も提案されている。たとえば、住民自治協議会の設立や、公共交通の再編など、地域特性を活かした取り組みが具体的に説明された。
また、過疎地域自立促進に向けた基金の設置や、行政組織の見直しについても議論が交わされた。これらの施策は、地域住民が安心して暮らせる環境を整えることを目指している。
また、松阪市の予算全体は、過去3年間の決算額に基づき、経常経費の厳格化を目指し、選択と集中の施策が重要視されていることが浮き彫りになった。議会においては、松阪市の財政状況を踏まえながら、次年度の予算案が適切に審議されることとなっている。