令和5年9月12日の松阪市第5回定例会の冒頭、議長の坂口 秀夫氏より会議が開会された。今定例会では、決算に関する重要な議案が多数提案され、特に令和4年度の一般会計及び特別会計について深く議論されることとなった。
市長の竹上 真人氏は、令和4年度の財政運営について説明を行った。年度の一般会計歳入決算は780億円余、歳出は743億円余で、依然としてコロナ禍以前の水準を上回っているとのこと。特にコロナの影響を受けた経済活動への支援策や、導入したデジタル化による行政サービス向上に重点を置いていた。
竹上市長は「特に新型コロナウイルス対策に力を入れ、経済と市民生活を支える施策を講じた」と述べ、また「ゼロカーボンシティ宣言に基づき、2050年のカーボンニュートラル達成を目指す取り組みも進めている」と強調した。具体的には、自家消費型太陽光発電の導入やEV車の活用があげられた。
続いて、令和4年度の水道事業について報告を行った。上下水道事業管理者の前崎 高志氏は「事業収益が約36億円となり、2億円の純利益をあげた」と説明。これには、経費の見直しや施設の耐震化が影響を与えているとした。公共下水道事業も堅調であり、経営が安定しているとした。
松阪市民病院の決算も重要な議題であった。市民病院事務部長の石川 圭一氏は、病院収益が約12億円であることを報告し、「新型コロナウイルス感染症への対応で多くの国や県からの補助金を得て、利益を維持した」と述べる一方で、医業収支が赤字であると厳しい現状も報告した。
この後、各議案に対する審議が続き、来議会に向けての見通しや今後の課題についても確認されることとなった。議会は行政が市民にどのように貢献できるか、また新たな施策の推進をどう進めるかについて意見を交わした。
松阪市は、これらの課題解決に向けて、来る10月までの会期中にさらなる施策を議論する予定である。議会の運営にあたっては、引き続き議員の団結と市民への透明な情報提供が求められる。