松阪市の令和5年11月第6回定例会が開かれました。
議会では、補正予算や条例改正を含む重要な議案が審議されました。市長の竹上真人氏が出席し、一般会計補正予算や人事院勧告に基づく職員給の調整を説明しました。市長は「今定例会に提出する案件は、緊急を要する施設設備修繕などを含む」と強調しました。
今回の補正予算では、歳入歳出を合わせて26億2343万6000円追加し、約739億1245万5000円に達する見込みです。特に、人事院勧告に基づく職員給与の改定が含まれています。副市長の近田雄一氏は、この補正予算には特に学校施設の整備や急を要する施設修繕が計上されたと説明しました。
会期の決定も重要な議題であり、27日間の会期が11月16日から始まることが承認されました。議会運営委員長の山本芳敬議員がこの結果を報告しました。
また、市民活動センター条例の改正や地域集会所条例の改正も審議されました。地域振興担当理事の蒲原智之氏は「多目的ホールの利用許可を新たに追加する」改正が行われると述べました。さらに、婦人若者等活動促進施設の無償譲渡が 説明され、地元自治会からの要望に基づいて進められる予定です。
指定管理者に関する議案も17件が上程され、市の様々な公共施設に関する運営をどう進めるかが議論されました。特に、松尾地区や米ノ庄地区のコミュニティセンターの指定管理者選定についても説明が行われ、団体の適合性が認められました。
事故に関する損害賠償の議案についても触れられ、教育長の中田雅喜氏が説明しました。先日の天候変化により発生した車両損害事故の賠償金が212万3千円であることが報告され、今後の安全対策が求められました。
本日の会議では全ての議題が終了し、休会期間が議決されました。次回の本会議は11月22日に開かれる予定です。議場内での質疑応答が活発に行われ、市民の代表としての役割が強調される会議となりました。市議会は市民の生活向上に向けて多様な議案に取り組んでいます。