令和3年度における松阪市の当初予算説明会が、2021年2月12日に開かれ、様々な議題が取り上げられた。この会議は議会基本条例に基づき、予算に関する情報を得ることを目的としており、議員による徹底した審議が行われた。
人事・財務担当参事兼選挙管理委員会事務局長の近田雄一氏が説明した内容によれば、国の令和3年度予算は106兆6097億円を見込んでおり、対前年度比3兆9517億円増と報告されている。地方財政計画も発表され、一般財源総額は63兆1000億円であり、前年より減少している状況が窺える。
松阪市の歳入については、市税が202億600万円余りと前年度比9.2％減の見込みである。この減少は、新型コロナウイルスによる影響が大きいとされ、特に個人市民税、法人市民税が大幅に減少する見込みであるという。これにより、税収などは248億円余りと5.1％減少する可能性がある。
また、歳出については、新型コロナウイルスワクチン接種事業に関連する経費や、飲食店への支援事業が含まれている。具体的には、ワクチン接種事業に関する予算が計上されており、松阪市では8036万1000円が割り当てられる。他にも、新たな課題解決に向けた基金の設立も提案されている。
この予算案において、一般会計の総額は712億5000万円余りで、対前年度比0.2％の減を示しており、過去3番目の予算規模となる見通しである。詳しい会計内訳では、特別会計と企業会計を含め総合計で1564億178万円、前年比で1.0％の増と見られている。
説明会は2月15日に実施される特別会計予算、企業会計の議論へと進み、松阪市の財政状況の透明性と地域発展への影響がより深く議論されることが期待される。