令和4年5月18日に松阪市で開催された臨時議会では、市の補正予算や市税条例改正の議案などが審議された。特に、令和4年度松阪市一般会計補正予算が注目され、その中にはコロナ禍における市民支援策が盛り込まれている。
市長の竹上真人氏は、補正予算の提案において、低所得の子育て世帯に対する一律5万円の給付金が含まれていると説明した。これは新型コロナウイルス感染症や、ウクライナ侵攻による物価高騰等の影響を受ける市民への支援が目的であるとし、早急な支給を目指すと述べた。
副市長である山路茂氏は、今回の補正予算における歳入歳出予算の総額は、719億3773万8000円に達することを報告した。また、「コロナに負けるな！松阪みんなの商品券」事業も今回は第3弾として実施予定で、額面8000円の商品券を5000円で購入できるプレミアム率が60%の還元により、地域経済の支援を図るとした。
委員会での質疑において、議員の海住恒幸氏は、商品券施策が生活必需品の補填になるのか疑問を呈し、より直接的な生活支援策を求めた。これに対して、産業文化部長の川村浩稔氏は、過去の事業の成果をもとに商品券を選択した理由を説明し、一般家庭への広い支援を強調した。
また、特別給付金についても議論が交わされ、育児中の世帯支援に特化した理由に対する疑問が投げかけられた。こども局長の谷中靖彦氏は、国の施策に基づいていると述べた。
議案第54号、令和3年度松阪市一般会計補正予算（第16号）及び、議案第55号、松阪市税条例の一部改正、議案第56号、松阪市都市計画税条例の一部改正はいずれも全会一致で承認された。
最後に、議案第57号として固定資産評価員の選任が提案されるなど、議会は穏やかな雰囲気で進展した。今回の会議では、市民生活を支える強化策が顕著となり、松阪市の施策に期待が高まった。