松阪市は令和3年11月29日に、定例会を開催し、補正予算の議案を審議した。
今回の議案には、令和3年度松阪市一般会計補正予算（第10号）が含まれ、特に税収の動きが強調された。久松倫生議員は、一般会計の増額補正に驚きを示し、理由を問うた。税務担当理事の松下敏幸氏は、新型コロナウイルスの影響にもかかわらず、予想より税収が大きな減少にならなかったと述べ、個人市民税が想定より減少幅が小さく、法人市民税も業種によっては業績が回復していると説明した。
また、財政調整基金についても言及され、令和3年度の当初予算で予想された84億円以上に戻ってきたと発表され、財政の安定性を示すことができた。
続いて、海住恒幸議員は教育集会所条例の改正に質問し、特別措置法施行以降の教育集会所の運営が時代の変化により変わり、いかに廃止に至ったかを確認した。教育委員会事務局長の鈴木政博氏は、施設の利用者数が減少していることを踏まえ、利用者の安全を考慮し、地域住民と十分に協議した上で廃止に至ったと回答した。
また、ＭｏＦ（松阪農業公園ベルファーム）に関する質問もあり、経営の見直しや運営状況について議論された。松阪市は、今後の観光促進の一環として観光施設の運営を見直し、観光交流を計画していることを明らかにした。このように各議案が提出され、質疑が交わされ、承認へ向け進んでいる中、新たな気運が高まっていると考えられます。