松阪市議会は令和5年6月22日に定例会を開き、複数の議案や請願を審議した。
議事の中で、「令和5年度松阪市一般会計補正予算（第5号）」の採決が重要なポイントであった。特に、学校給食費の物価高騰に関する問題が話題となった。「この事業は非常に重要ですが、予算に影響が出るのではないか」と「日本共産党の殿村峰代議員」が指摘した。教育委員会事務局長の刀根和宜君は、「全ての給食費を上げる検討はしていないが、今後の物価動向を注視し、適正な給食費を検討していく必要がある」と強調した。
また、「松阪市競輪事業特別会計補正予算（第1号）」についても同様の質疑が行われたが、特に異議は出ず、すんなりと通過した。
さらに、「こども家庭庁設置法に伴う関係法律の整備」に関する案件や、各種条例改正についても質疑が続いたが、具体的な議論なく次々と付託される運びとなった。
中でも注目されたのは、「篠田山斎場大規模改修工事」議案である。この改修に伴い、全ての火葬炉が一時利用停止となることが議員の質問の的となった。小野建二議員は「火葬業務を休止することで、利用者に影響が出るのでは」と懸念を示した。環境生活部長の谷川英次君は「火葬炉の稼働率を維持するために、他の火葬場の利用を促す方針である」と回答している。
また、生活保護基準引き上げを求める請願が提出され、物価高騰の影響で人々の生活が脅かされている現状が訴えられた。元々の基準が2012年に引き下げられて以来、再度の見直しが求められている。さらに、重度障がい者の自動車燃料費助成制度の対象拡大を求める請願があり、年代を問わず家族による運転も助成対象に含めることが提案された。
議会では、議員からの厳しい質疑や現状に対する意見が相次ぐ中、市民生活向上に繋がる政策が進められようとしている。引き続き、市は市民の声に耳を傾けながら、適切な施策を講じることが求められる。