松阪市は令和2年5月7日に臨時会を開催し、緊急の議案を審議した。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた経済支援を目的にした補正予算が審議された。議案第55号では、令和2年度一般会計補正予算第1号が上程され、総額170億6305万3000円の補正が提案された。市長の竹上真人氏は、この補正予算により市民の不安解消と地域経済の活性化を図ると述べた。特に、特別定額給付金支給事業として、全市民に10万円ずつの給付を行うことを明記した。実施時期については、竹上氏は「5月11日に全世帯に案内を発送する」との見通しを示し、さらなる感染症対策についても言及した。
また、補正予算に盛り込まれた主な事業としては、地域医療を支援するための制度や市内飲食店を支援するテイクアウト商品券事業がある。副市長の山路茂氏は、この商品券を用いて「市内飲食業者を支援することで、経済の活性化を図る試みである」と述べた。この取り組みは、外出自粛が求められる中、地域の経済に寄与することが狙いだ。
その他の議案として、松阪市介護保険条例の一部改正、松阪市税条例等の一部改正、都市計画税条例の一部改正、国民健康保険税条例の一部改正も審議された。これらはそれぞれ新型コロナウイルスの影響を考慮し、特に軽減制度の整備が行われる。また、令和元年度の一般会計補正予算の承認がなされ、特に多くの意見が出たのが生活困窮者への支援策についての必要性であった。
市長は「経済だけでなく、生活支援にも配慮していく姿勢が必要です」と強調し、今後の施策に向けた決意を示した。特に生活保護受給者の支援策については、様々な視点から改善が求められている。
今回の臨時会は、コロナ禍での初めての議会であり、今後の議会運営や施策においても市民に寄り添った姿勢が求められることが確認された。松阪市としての迅速かつ的確な対応が期待される。