松阪市の令和４年１１月定例会では、複数の重要議案が提案され、特に子ども関連の条例改正について広範な議論が行われた。議案第１４８号では松阪市一般会計補正予算が承認され、特に路上喫煙禁止区域の設定や、松阪市立保育所の改正が焦点となった。
市では、「みなみ保育園」を認定こども園に移行するために準備を進めており、減少傾向にある幼稚園利用者のニーズに応える形を模索している。特に、大石幼稚園の閉園に関する保護者からの意見は重要視されており、地域からの不安も考慮して方針を見直す必要があると認識されている。
また、議会内では「需要と供給のマッチング」に関する質問もあり、松阪市内の医療や介護に関する状況説明が求められた。その中で、松阪市の高齢者数や介護認定者数が各地域でどのように異なるかが明らかとなった。健康福祉部長の廣本知律氏は、松阪市では高齢化が進行しており、特に後期高齢者の割合が増えていることから、今後の施策がますます重要になると強調した。
一方で、地域包括支援センターが抱える課題も浮き彫りになり、業務負担が増している中、効率的な運営が求められている。また、地域振興部長の野呂隆生氏は、指定管理者制度に関する条例改正や地域活性化に向けた施策も見直しが必要だと述べた。
さらに、議案第１５２号では、徳和地区のコミュニティセンターに指定管理者を指定することが提案され、こちらも併せて質疑が行われた。地域住民の声を反映した今後の運営方針が期待される。市は今後、地域からの意見を反映させる形で、よりよい地域づくりを推進していくことが求められている。