松阪市の令和元年11月定例会では、障害福祉サービスの介護保険サービスへの移行や、コミュニティバスの運行、外国人児童への対応など、多岐にわたる課題が議論された。
まず、障害福祉サービスから介護保険サービスへの移行について、松阪市の橘大介市議が質問を行った。この問題は、特に障害者が65歳になった際のサービス変更に伴う負担増加に焦点が当てられた。福祉事務所長の片岡始氏は、介護保険サービスへの移行に際して、障害者の実情に応じた柔軟な対応を保つ必要があるとし、障害福祉と介護保険サービスの併用が可能な場合もあると説明した。また、対象となる障害者数やサービス基準についても話し合われた。
次に、コミュニティバスの運行状況についても議論された。市議の質問に対し、産業文化部長の内山次生氏は、協賛金の減少が市の運行に与える影響を指摘し、安定した運行を確保するため利用促進が求められると述べた。市内の諸団体と連携した協賛金の再集めや、運行広告の効果的な利用が進められる必要性が強調された。
さらに、外国人児童生徒への対応に関しては、特に日本語教室開催の必要性が強調された。松阪市の環境生活部長の村林篤氏は、多文化共生を推進する中で、外国人住民が円滑に生活できる環境を構築することの重要性を示した。また、必要な日本語支援の実施を通じて、地域社会の一員として共に生活できるような取り組みを進める必要があるとの認識がありました。
労働市場における障害者の就労支援についても、課題が残された。福祉事務所長の片岡始氏は、松阪市における障害者の数や利用状況を説明し、交通費負担という現実が就労の機会を狭めているとの指摘がありました。鈴鹿市や四日市市といった他市の制度を参考に、松阪市における制度設計を見直す必要があるという意見も出た。
このように、松阪市の今後の施策は多くの課題を抱えながら進められる見込みであり、地域の声やニーズをしっかりと反映させることで、より良い市政運営が期待される。