松阪市での定例会が開催され、市内の新型コロナウイルス感染症への取り組みや、巨大風力発電所建設計画などの問題が議論された。特に、新型コロナウイルスの影響で、生活や健康に不安を抱える市民が多い中、支援策の充実が求められている。
西口真理議員は、まず、松阪飯南ウィンドファーム発電所に関して翔子市長に質問をした。風力発電所に関する住民意見の収集や合意形成が不十分であり、住民の安全を最優先に考えるべきだと訴えた。市長は地域の合意形成の重要性を認めた上で、住民からの意見の取り込みを続ける意向を示した。
その後、新型コロナウイルス感染症に関する支援が今後の重要課題となった。松阪市では、感染者やその家族に向けて食料品支援や健康観察を手厚く行っているが、さらなる相談窓口の充実を求める声が上がった。特に、高齢者への支援が求められる中で、地域団体との連携強化が今後の施策の鍵となる。教育長は、児童生徒への支援にも負担を感じ装的とした話もあった。最近の調査では、コロナ禍におけるネットいじめの懸念が高まっており、学校ではネットトラブル講座が実施され、心の相談窓口の運営も進めているという。
また、高齢者の孤立を防ぐための支援も重要視されている。課題として、社会的孤立の進行は、このコロナ禍が長引く中で特に危惧されており、安全な活動を維持しつつ、つながりを持つ機会を増やすための工夫が各サポート団体に求められる。子どもも大切に扱われ、オンラインによる相談窓口も、子どもたちが声を上げやすくするために機能している。
最後に、住民自治協議会の支援が強化され、高齢者への教室開設や、地域活動の支援策が増加してきているとのことだが、課題が多く残り、大きな進展が必要とされている。市として、住民の安全を守るため、積極的に発信を続けていくことが求められる。