松阪市は、令和2年9月定例会において、主に新型コロナウイルス感染症への対応、さらには中山間地域の振興や観光施策についての議論を行った。
新型コロナウイルス感染症に関連する誹謗中傷や差別の問題が大きな関心事となっている。市長の竹上真人氏は、感染症への偏見や差別を取り除くため、正確な情報の提供と市民の理解促進に努める考えを示した。特に、感染した医療従事者への感謝と支援の重要性を強調した。
続いて、中山間地域の振興が議題に上った。地域振興担当の野呂隆生氏は、交流人口を増やす施策として、地域資源を活かした観光やイベントの企画が進んでいることを説明した。また、過疎地域自立促進計画が令和3年度に期限を迎えることから、次期計画の策定が急務とされている。
観光施策については、産業文化部の内山次生部長が、デジタルマーケティングを通じて観光客の誘致を図る意向を表明した。市は、新しい観光振興ビジョンの策定に着手しており、松阪市観光協会と連携を深めながら、観光消費額を向上させるための具体的な戦略を検討している。現在、観光消費の指標を設定し、KPI（重要業績評価指標）も見直す必要性が指摘されている。
また、子育て支援の面では、新生児を対象とした給付金の支給についても市民からの要望が上がっているが、現時点では実施方針が定まっていない。市長は、国制度に基づき、独自の施策を行うことが難しい旨を説明した。
最後に、市内の災害協定に関する取り組みが確認された。防災担当の北川高宏氏は、企業との事業継続計画（BCP）の策定支援を強化する意向を示し、地震や自然災害に対しての備えを進める必要性を強調した。特に新型コロナ禍におけるリスクに対する管理体制について、さらなる強化が求められている。
以上の議論を通じて、松阪市は市民の安心・安全を守るための取り組みを強化し、地域の振興および観光客誘致に向けた具体的施策を進めていくことを目指していることが確認された。