令和５年６月１５日、松阪市議会は定例会を開催し、複数の議案について議論が行われた。市長の竹上真人氏は、物価高騰に関する補正予算案を中心に発表した。特に、児童を持つ低所得世帯へのプッシュ型給付金の支給について述べ、迅速な対応が必要であることを強調した。
市長は、今後の経済情勢を踏まえた施策を提案。具体的には、児童一人当たり一律２万円の給付を７月に開始することが決定している。また、松阪市の独自施策として、「生活支援！松阪みんなの商品券」発行が進行中であるとした。この対応は、さまざまな経済的困難に直面する家庭を支援することを目的としている。
さらに、議案第６２号では「松阪市コミュニティセンター条例の一部改正」が提起され、地域振興の観点から、地区市民センターの活用を促進するための規定が見直される。新たに松尾地区と米ノ庄地区がモデル地区として指定され、今後の地域づくりに寄与することが期待されている。
另一方面、議案第６３号では、松阪市税条例の一部改正について議論がなされた。特に新設される森林環境税と特定小型原動機付自転車に関する課税に関しての答弁が多くの関心を集めた。新税が庶民の負担増に繋がる懸念が示され、これに対して担当理事の岡田康氏は明確に課税の内容を説明した。
会期の延長については、議会運営委員会の副委員長が報告し、６月１５日から７月１１日までの２７日間と決定された。
全体を通じて、松阪市は物価高騰対策を重点に置きつつ、市民の生活を支援するための多様な施策を検討している。議会は引き続き、これらの施策の実施と関連予算の承認に努めていく方針であるようだ。