松阪市は令和5年9月19日、定例会において、令和4年度の各決算についての認定および報告が行われた。
議題には、一般会計や特別会計の歳入歳出決算に関する様々な項目が挙げられたが、特に注目されるのは、公共下水道事業および水道事業に関する決算である。これに伴い、特に財務状況と課題についての質疑が活発に行われた。
松阪市の水道事業では、令和4年度の総収益が47億2000万円に対し、総費用は42億3300万円で、約4億8800万円の純利益が発生した。経営状況が改善している一方で、今後の経営戦略の見直しや、コスト削減の取組も必要であるとの見解が示された。
経営戦略の見直しにおいては、下水道事業の持続可能な運営が求められている。具体的には、過去の投資計画を見直し、資源の運用方法を再考することが必要とされている。特に、資材や燃料費の高騰が影響を及ぼす中、コスト構造の見直しが急務である。市は適切な支出管理と透明性の確保を進める必要があり、これについては市長も言及した。
一方、松阪市民病院に関連する決算に関して、広報活動の一環としてのラジオ番組制作費356万4000円が計上されている。年度の初めにおける決裁日付について問題が生じており、確たる契約のもとでの業務執行の重要性が問われている。市民病院の財務運営においても、地方自治法の遵守が求められている。
総じて、松阪市は決算結果を受けて、安定した財務状況を維持しつつ、将来に向けた持続的な運営と改革を進める姿勢を示している。経営戦略の見直し、費用管理、そして透明性の確保が今後の重要な課題となっており、市の施策による市民生活の向上が期待される。