松阪市の令和元年9月定例会では、重要な議案が多く審議された。
議案第82号として、平成30年度松阪市一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算が認定された。決算調査特別委員会の報告では、エアコン設置や国保税引き下げについての評価があった一方、個人番号カード交付事業には懸念が示された。例えば、「個人番号カード交付事業の推進には賛成できない」と自衛隊への名簿提出についても危険性が指摘された。
この決算に対して賛成の意見も多く、賛成する立場の栗谷建一郎議員は「実質収支が23億2217万円の黒字」と指摘しながら、財政運営の健全性を強調した。総合運動公園の整備や観光の推進、地域福祉の充実などの施策が進んでいる点にも言及され、評価を受けている。
続く議案第83号や第84号では、水道事業会計についての未処分利益剰余金の処分及び決算の認定も行われ、賛成多数で可決された。これに対し、反対の立場からは「水道料金の課題は未解決」との声が上がるなど、厳しい意見も見受けられた。
また、令和元年度一般会計補正予算や介護保険事業特別会計補正予算も審議された。副市長の山路茂君は、条件付きでの事業費追加や災害復旧費に関する説明を行い、「必要な予算の追加を計上する」と述べた。議会では、各議員からも予算の内容についての質疑が交わされた。
今定例会では、子育て世代包括支援や待機児童解消に向けた施策に対しても意見が交わされた。全体的に、厳しい財政状況の中での施策推進への期待と評価が表明され、今後の取り組みへの関心が集まっている。
さらに、市民病院事業決算や水道給水条例の改正など、行政運営に関連する重要な提案も数多く出されている。特に、持続可能な運営に向けた新たな条例の整備が求められていることが再確認された。
今回の議会においては、議長を務める大平勇君がしっかりと議事を進行し、全ての議案が適切に処理された。市民の期待に応え、この決議が市政の発展を促すことが期待される。