松阪市は令和２年９月定例会において、一般質問や各種補正予算について積極的な議論を行った。
議事の中で特に注目されたのは、松阪市の感染症対策に伴う緊急支援であるテイクアウト商品券の実施についてである。この取組は多くの飲食店が参加し、商品券の発行が行われた。総発行枚数は１４万８２０４枚で、１０万５０４枚が使用された。これにより、飲食業界への一定の効果があったと評価されているが、まだまだ多くの店舗が活用されていないことが課題として指摘された。
また、市長はこのような施策が、地域の経済を活性化し、長期的な観光振興にも繋がると述べた。特に修学旅行の受入れによる市の魅力の発信は、観光資源の多様性を再認識させる良い機会であるとのことだ。学校が松阪を訪れる計画は多く、今後の市の観光政策に大いに寄与すると期待される。
新型コロナウイルスによる影響を受けた市民への支援策として、生活困窮者自立支援制度に基づいて実施される学習支援事業の拡充が求められている。現行の支援は小学校から中学校までが対象だが、高校生も対象にすることが必要ではないかという意見が出され、今後の検討に期待が寄せられている。
次に、避難所の整備や運営方法についても議論が活発に行われた。特にコロナ禍にあたる避難所運営のマニュアルについては、避難者の安全確保に配慮し、新たな手法が導入されることが求められた。また、体育館などの公共施設の整備が重要視されており、エアコン設置の必要性についても議論された。これにより、今後の災害に対応するための更なる強化が期待されている。
また、生活保護制度についての確認もなされた。特に申請手続きの簡素化、迅速化が求められており、国の指針に従った周知方法の見直しが必要であると指摘された。市としては、今後とも市民の声に耳を傾け、制度の浸透を図っていく必要があると認識している。
最後に、松阪市の商品券制度やテイクアウト支援の取組が効果を上げつつあり、引き続きその拡充と周知が課題であるとともに、災害時の避難所運営や生活困窮者支援についても、より充実した制度の確立が求められていることが指摘された。市長は、これらに対して、各対策を進めながら、松阪市民の生活を支えていく意向を示した。