松阪市は令和元年９月の定例会を開催し、重要な議案が上程された。この会議では、平成３０年度松阪市一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算の認定が大きな議題となった。市長の竹上真人氏は、当初の説明を行った後、当選報告も行い、議会との信頼関係のもとでの市政運営を再確認した。
決算内容については、市の歳入総額は約６９６億３９７６万円、歳出総額は約６７０億４５３５万円となり、実質収支はおよそ２５億９４４１万円である。これにより、一般会計は黒字を確保しており、他の特別会計との連携も進められた。特別会計についても、競輪事業が収益を上げており、安定した運営がなされていることが示された。
また、水道事業では、給水戸数が増加したものの、給水人口は減少しており、その背景には使用水量の減少がある。市は複数の施策を講じて、収入の安定化を目指す意向を示した。一方、公共下水道事業においては、処理区域の面積が増加し、普及率も向上していることから、この分野でも改善が進んでいる。
さらに、松阪市民病院も好調で、１０年連続で黒字を達成し、地域における安心・安全な医療提供の基盤が確立されつつある。ただし、高齢化の進展による長期入院患者の増加も課題として浮上しており、今後の体制整備が必要である。
加えて、松阪市税条例の改正により環境性能割が導入されることが決定し、これに伴う住民説明会も予定されている。市は、納税者に対するサービス向上や、影響の周知に努める構えを示している。
以上のような状況を踏まえ、松阪市は今後も市民の声を汲み上げながら、より良い市政運営を目指していく方針であると強調された。こうした多様な施策・報告が市民生活の向上に貢献することが期待される。