松阪市で行われた令和4年9月定例会では、脱炭素施策の進捗や観光政策に関する議論が行われた。
特に、14番の田中正浩議員は松阪市の脱炭素ロードマップについて質問をした。
この話題は市民にとって重要なものであり、環境生活部長の田畑吉隆氏は、公共施設への太陽光発電設備設置事業などが進められていると答えた。
「今年度、本庁舎や松阪農業公園ベルファームなどに太陽光発電設備を設置することを計画しており、9月末には設計が完了する予定である」とのことだ。
また、中小企業のカーボンニュートラル推進に向けたセミナーや補助制度も紹介された。
この取り組みは、コロナ禍で苦境にある中小企業にとって、経済活性化に繋がるものであると考えられる。
さらに、観光振興に関しては公衆トイレの新設についても議論された。
市民からは、4700万円の予算が妥当か疑問視されており、行政の透明性が求められていることが浮き彫りになった。
また、過疎地域における人口減少についても論じられた。
地域振興担当理事の野呂隆生氏は、過疎地域の困難に対して様々な施策を講じていく必要があると強調している。
話は投票率向上にも及び、市選挙管理委員会の山本誠氏は、投票の啓発活動の重要性を訴えた。特に若者へのアプローチが重視され、高校生を対象にした模擬投票などが効果的だとされた。
文化芸術基本法については、松阪市の文化振興が今後も必要であり、地域全体としての連携も大切であるとの意見が多く寄せられた。
「文化芸術の振興は市民の意識の高まりにも繋がる」と市長の竹上真人氏は述べ、市の文化政策に前向きな姿勢を示した。
このように、議会では多岐にわたるトピックが取り上げられ、特に脱炭素施策や地域振興の取り組みが注目されている。市民が安心できる社会を築くために、更なる取り組みが期待される。