松阪市の令和3年5月の定例会では、議案17件が一括審議され、うち補正予算に関する多くの議案が可決された。また、地方財政や地域医療の現状についての報告や議論も行われた。
過去の補正予算とは異なり、今回の主な焦点は、コロナ禍における市民の生活を支援する施策である。特に、議案第66号である令和3年度松阪市一般会計補正予算（第3号）では、総務費において個人番号カード交付事業の支援が強調された。質疑において、「交付率を上げるための選定理由」との質問に、環境福祉委員長の松岡恒雄氏は、「対象はゼロ歳から18歳に設定し、図書カードを使用することで保護者の交付率も向上を目指している」と述べた。
さらに、議案第67号の令和3年度松阪市介護保険事業特別会計補正予算（第1号）についても審議された。ここでは民間保育法人選定委員会の事業に関して長期的な視点が求められた。市野幸男議員からは、「地元への説明状況」と質疑が投げかけられ、松岡氏は「地域の自治連合会へ説明し、保護者へも周知している」と述べた。
松阪市民病院についても、議論が行われた。議案第68号の補正予算では、「陰圧装置の配置について」尋ねられ、病院事務部長の武田裕樹氏は「通常の病床に配備するが、緩和ケア病床は現状休止中での対応も行っていると説明」した。この点に関し、松本一孝氏は「病床の状況が厳しい中、対応に工夫が必要」と意見を述べた。
また、議案第4号では松阪市の地方財政の充実を求める意見書を採択。中島清晴議員は「コロナ禍における地域医療や社会保障の強化が急務であり、地方の予算確保が重要」と強調。議会改革特別委員会の報告では、今の議会の透明性や公開性を高める取り組みが次期議員選挙前に進められた報告があった。
この議会では、地域医療と松阪市民病院のあり方、および地方財政に関連した重要な議論が展開されており、議員からも活発な意見が交わされた。議会の透明性や市民との連携を深めていく重要性が再認識されている。