松阪市は令和3年度の予算案を発表した。
今回の予算案は、全体で約900億円規模。
主要な予算として、一般会計においては前年より増加した歳入を見込みつつ、特に教育・福祉関連の予算が重点的に取り組まれる方針が示されている。
松阪市における新型コロナウイルス対策が反映されたもので、子どもへの教育支援や、医療機関への助成が強化される。
具体的には、令和3年度の一般会計予算案のなかには、競輪事業の収益を基にした補助金や、国民健康保険事業特別会計の増額が見込まれ、特に地域住民の健康を保つための投資が優先される。
赤塚かおり議員は、未就学児への支援が多様化する中、保育士の低賃金問題や人材不足に対して切実な訴えを行った。
子育て支援について、松阪市こども局長の廣本知律氏は、認可定員の状況と受入れ人数について言及した。公私立保育園では認可定員が5155人に対し、実際の受入れ人数は4488人となっている。今後の保育ニーズの変化に応じた対応策が必要との認識を示した。
また、深田龍議員は、地域振興の観点からサテライトオフィスの利用促進を提案し、市長も新しい働き方の重要性を認め、積極的な活動を示唆した。
全体として、市としてより良い教育環境と市民の生活向上を図るために、さまざまな施策が予算案に盛り込まれた。また、松阪市民病院問題についても、地域の医療体制の充実が目指されている。市民が安心して生活できる環境づくりが進められることが期待される。