松阪市で行われた令和5年11月定例会では、児童医療費助成や不妊治療支援、介護保険制度の見直しに関する重要な議題が取り上げられた。特に児童医療費助成については、無償化される部分と一部現物給付の解釈を巡り、福祉事務所長の榊原典子氏と議員の間に認識の相違がみられた。そのため、今後は「無償」と「無料」の用語を明確に区別することが求められるという。本市では、未就学児の医療費助成についても、今後の展望として18歳までの支援を全額助成する予定で進められている。これにより、高校生世代までの安定した医療サービスが提供されることが期待されている。
次に、不妊治療支援については、国が保険適用を拡大した背景にある問題意識と、県内でも助成事業を進めている旨が報告された。本市では、不妊治療費助成制度を設け、具体的な数値を挙げながらその実績が示された。特に、先進医療に対する支援が重要であり、今後も新たな支援策を講じる必要があるとされている。
介護保険制度についても触れられ、高齢者人口の増加とともに増大する介護給付費についての課題が指摘された。特に2025年問題に向けて、現場での人材確保が困難になる恐れがあり、それに対応するための施策が求められている。市は、今後も必要なサービス量を確保するために努力すると約束する一方、国の動向を注視しながら持続可能な制度の構築を目指す方針を示した。
また、松阪市のキャラクターを活用した地域活性化の取り組みも行われており、市はキャラクターの存在感を地域住民に伝えることで、健康やスポーツの重要性を広める優れた策略を講じている。これには土性沙羅選手を中心に進められる「伝えたい！スポーツのチカラプロジェクト」と呼ばれるプログラムが含まれ、多くの市民に支持されている。さらに、次期計画において松阪市の課題を解決するためのアイデアを募り、市民と共に運動を広める文化を育てることが期待されている。