令和2年6月18日、松阪市議会は第3回定例会を開催しました。今回の議題では、補正予算や条例改正が主要な焦点となりました。
補正予算に関して、市長の竹上真人氏が令和2年度松阪市一般会計補正予算第2号を提案しました。新型コロナウイルスの影響を考慮したこの予算では、生活困窮者への支援策やPCR検査センターの設置が重要な内容です。特に、就学援助制度の審査基準緩和や小規模事業者への補助金の支給が取り上げられました。
これにより、地域経済の回復に向けて多面的な支援を実施する方針が示されたといいます。
また、副市長の山路茂氏が補正予算の詳細を説明し、歳入歳出の減額が6822万8000円であることを報告しました。これにより、歳入歳出予算の総額は883億5992万9000円に見直されます。
さらに、住居確保や教育費の支援が強化されている点が、議案第73号から80号にかけての一連の条例改正に反映されています。特に、放課後児童クラブに関する基準の改正は、利用児童の増加に伴うものです。
市民病院使用料や手数料に関する条例についても報告があり、診療報酬制度の改定に合わせた説明がなされました。これにより、初診時や再診時の選定療養費について、明確な変更が行われることで、市民に公正な料金が適用されることを意図しています。
新型コロナウイルスに係る経済対策の一環として、税制に関する改正も議論されました。固定資産税や所得税の一部見直しが提案され、大きな影響を与えることが予想されています。
全体的に、今回の定例会では、新型コロナウイルス対応を軸に、市民の生活支援や経済活動の回復を目指す施策が多く採択される見通しが示されたと報告されています。