松阪市の令和3年9月定例会では、令和2年度の一般会計及び特別会計の歳入歳出決算が認定される。議案第91号から第111号までの多くの案件が審査され、その中には新型コロナウイルス感染症対応に関連する重要な事業が含まれる。特に、一般会計歳入の増加は、国と県からの支援金が大きく寄与しており、933億9200万円に達すると予測される。
決算調査特別委員会の委員長である山本 芳敬氏による報告では、新型コロナウイルス感染症の影響で、松阪市での経済活動が大きく制約される中でも、特定の事業の達成が評価されることが強調された。特に「コロナに負けるな！キャッシュレス還元事業」に関しては、実績の乏しさから反対の意見もあったが、全体としての経済支援策が功を奏したとの意見も存在する。
また、数件の請願が提出され、特に子どもたちへの貧困対策や教育予算の拡充に関しては、議会全体の支持を得て各々採択されている。加えて、教育長の報告により、義務教育費国庫負担制度の充実や教職員定数改善計画の策定が求められる。教育の現場においても、状況改善に向けた具体的な策が採用されることが期待されている。このように草刈り作業時の飛び石事故の防止策などについても、注意喚起が行われている。
松阪市はこれらの新たな審議により、今後の課題を明らかにしつつ、継続的な発展を目指す方針を示した。今回の決算認定の結果を踏まえた上で、市政の透明性と市民サービスの向上に努力する必要がある。