令和4年11月21日、松阪市定例会が開催され、補正予算など重要議案が討議された。
市長の提案が中心となり、一般会計では、上期の豪雨や新型コロナウイルスの影響を受けた予算の見直しが行われた。特に職員の人件費や光熱費の高騰、さらには災害復旧費が計上され、総額で772億5980万円に達すると説明された。
副市長の山路茂氏は、一般会計補正予算が1,236,947,000円追加となると述べ、災害復旧に向けた取り組みも重要であると強調した。また、競輪事業特別会計および国民健康保険特別会計についても補正が行われ、財源の適正配置が求められた。
会期は、11月21日から12月15日までの25日間と決定され、議会運営委員会の報告が行われた。これに異議はなく、参加議員の同意を得た。
さらに、議案第127号では、市内の不良な生活環境を改善するための条例を制定することが提案された。この条例は、ごみ屋敷の解消を目的とし、必要な支援と指導を含めるものとされた。健康福祉部長の廣本知律氏は、条例の意義を説明し、今後の対応方法について述べた。
指定管理者制度についても多くの議案が提案されたが、松阪市飯南総合交流ターミナル「茶倉駅」やワークセンター松阪の管理運営に関する議案も審議された。
不良な生活環境の解消、地域振興、災害対策、公共施設の運営など、多角的に市政が進められており、議論の内容は市民生活に多大な影響を与える可能性がある。今後の決定事項は注視される。