松阪市は、令和4年度の一般会計予算に関して重要な議論が行われた。
今回の予算は707億6079万3000円とされ、四年連続して700億円を超える規模となる。市長の竹上 真人氏は、アフターコロナを見据え、地方創生やカーボンニュートラルの実現を目指すと強調した。
一般会計予算の最大の焦点は、新型コロナウイルス感染症対応の施策だ。議員からは、「生活困窮者への支援が不十分ではないか」との意見が出た。市長は「必要な支援を今後検討していく」と応じ、生活支援に対する配慮を述べた。
また、教育関係では、不登校の子どもたちへの支援が新たに設けられることが期待された。松岡 恒雄議員は、「不登校対策として、学校の支援体制を強化してほしい」と要望した。
健康福祉関連の予算も役割を果たす予定。特に、生活困窮者支援や相談体制の強化を求める声が上がった。部長たちは、「相談体制の強化に向けた取り組みを進める」と応じた。
予算採決の結果は、全て議案が可決する見通しとなり、松阪市は、自治体として持続可能な施策を続けていく姿勢を示した。市長は「市民のニーズに沿った予算運営」を掲げ、将来の松阪市の発展に寄与する方針を示している。
これからの状況を注視しつつ、市民に寄り添った政策を進めることが求められる。議会終了後、議員たちが市民への説明責任を果たす姿勢で取り組むことが期待される。