松阪市は、令和2年6月定例会において、28件の議案を一括議題として審議が行われた。議事の中心には、一般会計補正予算や特別会計補正予算があり、特に新型コロナウイルスに関連した経済対策が多く見受けられる。
まず、議案第61号の令和2年度松阪市一般会計補正予算第2号では、感染症対策として、たとえば市民病院の支援費や保育料の減免に関する費用が含まれており、教育費や衛生費に重点的な配分がされている。環境福祉委員長の山本芳敬市議は、「保育園管理運営事業費については、国からの補助金を受けてコロナ対策に取り組んでいる」と述べ、保育料の減免に向けた支援状況を報告した。
続いて、議案第62号に関する質疑の中で、競輪事業特別会計補正予算の内訳も明らかになった。議員からの質問に対して、市は「受託事業者からの収益分配金と地方財政への寄与を検討し、補正予算を設定している」と回答した。
また、議案第64号の介護保険事業特別会計補正予算では、「消費税増税に関連した低所得者向けの保険料軽減を図る」ための改正が盛り込まれたと、健康福祉部長の薗部功氏が語った。
そして、特に注目されたのは、議案第61号及び関連する議案が可決されたことだ。これにより、新型コロナウイルス感染症に影響を受けた市民への支援が具体化する見通しである。採決結果は、賛成多数で可決された。
一方で、議案第68号などでは、行政区画の改正や住民住居に関する条例の廃止も取り上げられ、地域コミュニティに対する影響も考察された。これに対し、委員会の深田龍市議は、「地域への影響を考慮した施策が必要である」と指摘した。
最後に、今議会では松阪市の農業委員会委員の任命についても審議され、法定要件を満たした上での提案がされた。市長の竹上真人氏は、「今後の農業政策においてもこの委員が重要な役割を果たす」と強調した。全ての議案が原案どおりに可決され、松阪市におけるコロナ禍の対策は着実に進められる見込みである。