松阪市の令和3年11月定例会での討議では、地域の安全対策や教育、文化振興について様々な意見が交わされました。
特に、森林環境税についての意見は重要です。森林整備に加え、木材利用や人材育成への資金分配が求められる中、現在の間伐面積が前年よりも減少している現状があります。間伐事業は農林水産担当理事の砂子祐一氏により説明され、間伐実績は令和2年度が273ヘクタール、令和3年度が180ヘクタールであり、減少の要因は山林所有者へのアンケートに基づく結果です。
また、教育分野では学校生活アシスタントやメディカルサポートアシスタントの配置状況が報告され、松阪市では今年度100名の学校生活アシスタントが配備され、教育環境が維持されています。しかし、教職員の負担軽減や、子どもへの一人一人にあった支援の強化が引き続き求められています。教育長の中田雅喜氏は、教師が子どもたちに寄り添う体制を支える必要性を訴えました。
さらに、松阪市ブランド大使の話題も取り上げられました。これまで指定されたブランド大使が松阪市の魅力を広める活動が行われており、市長の竹上真人氏は今後も連携して新たな広報活動を推進する意欲を表明しています。