令和4年3月16日、宇治田原町議会において、予算特別委員会が審査した6つの補正予算が全会一致で可決された。
今回の可決された議案は、令和3年度の一般会計及び特別会計の補正予算で、各議案において重要な質疑や意見が交わされた。
特に注目されたのは、議案第1号に関する町税の状況である。予算特別委員会の山内実貴子委員長は、町民税の法人税割が増加したことを強調した。この現象は、製造業を中心に業績が回復したための結果であると説明した。これに対し、固定資産税の家屋部分の減額がコロナ禍における特例措置に起因しているとした。
また、歳入における町税と地方交付税の増加についても質疑があり、これらの増加が一般財政に与える影響に関しても評価されている。
次に議案第2号では、国民健康保険特別会計についての質疑があり、高額療養費が減額した背景には、新型コロナウイルスの影響があることが示唆された。新型コロナウイルスの影響での受診控えが医療費全体に影響を及ぼしている可能性があると指摘された。
また、議案第3号から第6号においても、特に質疑はなかったが、全て原案通りの採決を経て可決された。これらの議案は、それぞれ高齢者医療、介護保険、水道、下水道と、多岐にわたる公共サービスに関連している。
全ての議案の採決においては、質疑及び討論が無く、和平的な合意のもと進行したことが特徴的である。議長の谷口整議員は、本日の会議を終了し、次回は3月29日午前10時からの開会を告知した。